暴落論とその背景
7－8月ころから、9月初旬のレイバー・デ―を起点に相場の基調が変わるということは、多くの専門家が指摘してきており、現在、それが現実のものになっています。
今年の相場は、3月の新型コロナによる暴落以後、ずっと上昇基調にありましたが、9月初旬にいったん調整が入り、そこからやや軟調な動きに変わっています。
こうした事情を受けてか、経済メディア、また投資ブログの中でも、いわゆる「暴落論」のような論考を目にすることが多くなりました。暴落論と言うと大袈裟になってしまうとすれば、米大統領選挙の前後に、大きな調整が来るという主旨の論考です。
こうしたいわゆる「暴落論」が出てくる背景には、現在の状況が不安定だということの他にも理由があります。1929年の大恐慌、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショック後の暴落は、すべて10月に起きました。また、現職大統領が劣勢なときの大統領選の年の10月は、大きな調整が入るというジンクスもあります（参考記事）。
そして、メディアの書き手の側にも、こうした事情を知っていて書かないことは誠実さを欠く、もしくは書いておけば、実際に暴落が来たときに批判を免れるなど、「暴落論」に触れたくなる様々な動機や誘因があります。
私もこの記事を書いていて、暴落が来るということを書きたいとも思うのですが、よく考えると、「分からない」というのが正直なところです。そのため、自分にできることは、いくつか投資行動の選択肢を用意して、そのうちの一つを選び取ることではないかと思っています。
投資行動の選択肢
そのようなわけで、今後の投資行動の選択肢を考えると、おおむね次の4つに絞り込まれるように思います。いずれも、「今後どういう前提で考えたらよいか」という形でまとめています。
暴落が来ない前提で考える
大きな調整が全く来ない可能性も十分に有り得ます。つまり、普段どおりに検討して、取引の決断に至ったら買うなり、売るなりするのが、一番よいかもしれないということです。
特にインデックスのような長期投資に話を限れば、できるだけ早く始めるのが最善で、タイミングを待って決断を先延ばしにすること自体がリスクとなるので、今すぐにでも買うのが正解とも言えるわけです。
また、短期、中期でも、何が起きるのかは本当にわからないので、可能な限りの注意を払いながら、普通に取引するのが最善と主張する人がいたとしても、これを否定するのは難しいと思います。
10月下旬までに暴落が来る前提で考える
今月は、トランプ大統領の新型コロナ感染の発覚で始まり、すでに激動の月となっています。しかも、本人が全く懲りることなく、陰性判定がないまま執務室に入ったり、選挙運動を再開して大衆の前に出ようともしています。
さらに、新型コロナの追加支援策では、トランプ氏は連邦議会の審議の遅れにしびれを切らし、昨晩は1.8兆ドルという独自案を唐突に持ち出して、混乱に拍車をかけています。またいくつかの治療薬の緊急使用承認が下りる寸前の状態になっているなど、新型コロナ関連の動きは、ここ数日で非常に流動的になりました。
これらの要素が、市場にどのような影響を与えるかは未知数です。なぜならば、悪い材料だけでなく、一般的に「良い材料」とされる要素も、長期金利を急上昇させて株式市場を下落に導くことがあるためです。そのため、いつ「暴落」が来ても不思議ではない状況にあります。
11月3日（投開票日）に暴落が来る前提で考える
開票結果が明らかになりつつある段階で、大きな調整が来る可能性もあります。今のところ、バイデン優勢と報じるメディアも多く、相場もこれを織り込み始めているという観測もありますが、今回の選挙は本当に分かりません。
結果が読めない最大の理由は、世論調査でトランプ支持者がほとんど本音を語らないことにあります。そのため、調査時の質問も「あなたの知り合いは誰に投票すると言っていますか」といったふうに工夫しているようですが、この手法が世間にバレてしまっている以上、限界があるでしょう。また、選挙結果が票数ではなく、選挙人の人数で決まるところも、票読みを難しくしています。
そのため、実際はトランプとバイデンが拮抗している可能性はあり、相場はこちらのシナリオを織り込んでいる可能性もあります。この場合、開票段階でバイデン勝利が明らかになれば、相場が崩れる可能性があります。前回は、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNのような大手メディアの多くが予想を間違えており、この点は本当に慎重に考えなければなりません。
選挙後に暴落が来る前提で考える
今回は、郵便投票がいつもより多く、開票に時間がかかるため、結果の判明が遅くなることが指摘されています。また、トランプ大統領は、郵便投票への不信感をあらわにして、選挙結果は最高裁が決めるということも言っており、僅差の場合は、現実に選挙結果の判定が最高裁に持ち込まれることもあり得ます。
そして、結果判定が最高裁に持ち込まれた場合は、来年1月20日に予定される大統領就任式までに大統領が決まらなくなる可能性もあり、そうなると序列として下院議長が大統領代行に就くことになりますが、こうした混乱を相場が嫌気する可能性は十分にあります。
また米国内では、共和党支持の極右勢力と、民主党支持の極左勢力が武装して衝突し、すでに死傷者を出す事件が起きています。そのため、選挙後に本当の大統領が不在の中、両党の対立が激化すれば、現在の状況が全米各地でエスカレートして、内乱に近い事態に発展することもありえます。先日は、民主党のミシガン州知事が極右勢力によって拉致される計画が事前に発覚しましたが、こういう事件が増えるかもしれません。
こうした国家の治安を揺るがす事態は、マーケットが最も嫌うものなので、選挙後に3月来の二番底が来る可能性は含んでおく必要はあると思います。
以上、選択肢として4つにまとめましたが、新型コロナによって実体経済が毀損し、政府が本気で景気刺激策に乗り出しているため、基調としては、今後しばらく現在の金融相場が続くことは、ほぼ間違いないと思います。
ただ、政治情勢が混沌としているほか、米国の新型コロナの患者数も増えており、今後、想定を超える調整が来る可能性は十分にあり、そのことを承知しておく必要はあるかと思っています。